権利確定日以前のスストック・オプション会計処理

ストック・オプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上する。

各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額である。ストック・オプションの公正な評価額は、公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定する。

ストック・オプションの公正な評価単価の算定は、次のように行います。
(1) 付与日現在で算定し、第 10 項(1)の条件変更の場合を除き、その後は見直さない。
(2) ストック・オプションは、通常、市場価格を観察することができないため、株式オプションの合理的な価額の見積りに広く受け入れられている算定技法を利用することとなる。算定技法の利用にあたっては、付与するストック・オプションの特性や条件等を適切に反映するよう必要に応じて調整を加える。ただし、失効の見込みについてはストック・オプション数に反映させるため、公正な評価単価の算定上は考慮しない。

ストック・オプション数の算定及びその見直しによる会計処理は、次のように行う。
(1) 付与されたストック・オプション数（以下「付与数」という。）から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定する。
(2) 付与日から権利確定日の直前までの間に、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合（第 11 項の条件変更による場合を除く。）には、これに応じてストック・オプション数を見直す。
これによりストック・オプション数を見直した場合には、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を見直した期の損益として計上する。
(3) 権利確定日には、ストック・オプション数を権利の確定したストック・オプション数（以下「権利確定数」という。）と一致させる。 これによりストック・オプション数を修正した場合には、修正後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、権利確定日までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を権利確定日の属する期の損益として計上する。



「ストック・オプション等に関する会計基準」により、ストック・オプション付与時において公正価値評価されるとともに、発行時の払込金額との差額が株式報酬費用として費用化されることになりました。

ストックオプション評価は会計監査の対象となり、さらに、税務上も評価の妥当性は重要です。

リスクフリーレートやボラティリティも監査法人が計算チェックします。

未公開会社で恣意的に類似上場会社選定によりボラティリティを引き下げようとしている場合、類似性をチェックされます。

中立的な立場の第三者による恣意性のない客観的な評価が要求されます。

石割公認会計士事務所では、ストック・オプション評価業務を提供しています。

新株予約権発行手続全般についても司法書士との業務提携により、ワンストップで業務を引き受けさせていただいております。

１．ストック・オプションに関連する株価算定書作成
20万円～
行使価額決定に先立ち、公認会計士が独立の第3者評価機関として株価算定書を作成します。

２．ストック・オプション評価報告書作成
20万円～
ブラック・ショールズモデル、二項モデル、モンテカルロシミュレーション等による評価です。
本源的価値評価（未上場会社向け株価算定）
モンテカルロシミュレーションは、オープンソースで常に最新のソースが実装されるR言語というフリーソフトによる多次元データ解析を活用しています。

３．ストック・オプション発行に関するスケジュールおよび関係書類作成
20万円～

初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい

初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。

平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。

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ストック・オプションの条件変更

ストック・オプションの「条件変更」とは、付与したストック・オプションに係る条件を事後的に変更し、ストック・オプションの公正な評価単価、ストック・オプション数又は合理的な費用の計上期間のいずれか1つ以上を意図して変動させることをいう。



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ストック・オプションの失効

ストック・オプションの「失効」とは、ストック・オプションが付与されたものの、権利行使されないことが確定することをいう。失効には、権利確定条件が達成されなかったことによる失効（以下「権利不確定による失効」という。）と、権利行使期間中に行使されなかったことによる失効（以下「権利不行使による失効」という。）とがある。



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ストック・オプションの公正な評価額

ストック・オプションの「公正な評価額」とは、一般に、市場において形成されている取引価格、気配値又は指標その他の相場（以下「市場価格」という。）に基づく価額をいうが、市場価格がない場合でも、当該ストック・オプションの原資産である自社の株式の市場価格に基づき、合理的に算定された価額を入手できるときには、その合理的に算定された価額は公正な評価額と認められる。また、単位当たりの公正な評価額を「公正な評価単価」という。



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ストック・オプションの業績条件

ストック・オプションの「業績条件」とは、ストック・オプションのうち、条件付きのものにおいて、一定の業績（株価を含む。）の達成又は不達成に基づく条件をいう。



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ストック・オプションの勤務条件

ストック・オプションの「勤務条件」とは、ストック・オプションのうち、条件付きのものにおいて、従業員等の一定期間の勤務や業務執行に基づく条件をいう。



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ストック・オプションの対象勤務期間

ストック・オプションの「対象勤務期間」とは、ストック・オプションと報酬関係にあるサービスの提供期間であり、付与日から権利確定日までの期間をいいます。



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ストック・オプションの権利行使日

ストック・オプションの「権利行使日」とは、ストック・オプションを付与された者がその権利を行使したことにより、行使価格に基づく金額が払い込まれた日をいいます。



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ストック・オプションの権利確定日

ストック・オプションの「権利確定日」とは、権利の確定した日をいいます。
権利確定日が明らかではない場合には、原則として、ストック・オプションを付与された従業員等がその権利を行使できる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日の前日を権利確定日とみなします。



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ストック・オプションの付与日とは

「付与日」とは、ストック・オプションが付与された日をいいます。
会社法（平成 17 年法律第 86 号）にいう、募集新株予約権の割当日（会社法第 238 条第 1 項第 4 号）がこれにあたります。



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行使価格決定前に株価算定書を入手

「行使価格」とは、ストック・オプションの権利行使にあたり、払い込むべきものとして定められたストック・オプションの単位当たりの金額をいいます。

公認会計士に株価算定をしてもらい行使価格決定するのが一般的です。



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ストック・オプションは自社株式オプションの一種

「ストック・オプション」とは、自社株式オプションのうち、特に企業がその従業員等に、報酬として付与するものをいいます。
ストック・オプションには、権利行使により対象となる株式を取得することができるというストック・
オプション本来の権利を獲得すること（以下「権利の確定」という。）につき条件が付されていることが多いといえます。
当該権利の確定についての条件（以下「権利確定条件」という。）には、勤務条件や業績条件がある。

「従業員等」とは、企業と雇用関係にある使用人のほか、企業の取締役、会計参与、監査役及び執行役並びにこれに準ずる者をいいます。

「報酬」とは、企業が従業員等から受けた労働や業務執行等のサービスの対価として、従業員等に給付されるものをいいます。



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自社株式オプション

「自社株式オプション」とは、自社の株式（財務諸表を報告する企業の株式）を原資産とするコール・オプション（一定の金額の支払により、原資産である自社の株式を取得する権利）をいう。新株予約権はこれに該当する。
なお、本会計基準においては、企業が、財貨又はサービスを取得する対価として自社株式オプションを取引の相手方に付与し、その結果、自社株式オプション保有者の権利行使に応じて自社の株式を交付する義務を負う場合を取り扱っている。



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新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、×××円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である×××が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。




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新株予約権消滅の理由 開示例

本新株予約権においては、権利行使価額が時価を著しく上回る状況にあり、インセンティブ制度としての目的を果たすことが現実的ではなく、また、本新株予約権に係る行使の条件を満たすような状況にないこと、及び本新株予約権が潜在株式として存在している状況等を受け、残存する本新株予約権の割当対象者から権利放棄の申し出がなされたことにより、本新株予約権合計×××個が消滅するものです。

本新株予約権の消滅により、第×四半期連結及び個別決算において特別利益として新株予約権戻入益×××百万円を計上いたします。




「ストック・オプション等に関する会計基準」により、ストック・オプション付与時において公正価値評価されるとともに、発行時の払込金額との差額が株式報酬費用として費用化されることになりました。

ストックオプション評価は会計監査の対象となり、さらに、税務上も評価の妥当性は重要です。

リスクフリーレートやボラティリティも監査法人が計算チェックします。

未公開会社で恣意的に類似上場会社選定によりボラティリティを引き下げようとしている場合、類似性をチェックされます。

中立的な立場の第三者による恣意性のない客観的な評価が要求されます。

石割公認会計士事務所では、ストック・オプション評価業務を提供しています。

新株予約権発行手続全般についても司法書士との業務提携により、ワンストップで業務を引き受けさせていただいております。

１．ストック・オプション評価報告書作成
20万円～
ブラック・ショールズモデル、二項モデル、モンテカルロシミュレーション等による評価です。
本源的価値評価（未上場会社向け株価算定）
モンテカルロシミュレーションは、オープンソースで常に最新のソースが実装されるR言語というフリーソフトによる多次元データ解析を活用しています。

２．ストック・オプション発行に関するスケジュールおよび関係書類作成
20万円～

初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい

初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。

平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。

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