新株予約権導入を決定 TKC ストックオプション

新株予約権導入を決定 TKC
下野新聞

会計情報サービス最大手のTKC（宇都宮市鶴田町、高田順三たかだじゅんぞう社長）は14日までに、取締役と監査役、執行役員に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の導入を決めた。
12月22日の株主総会に付議する。各事業年度に新株予約権1150個（１個当たり普通株式100株）を上限に発行する。
　同社は2008年に役員退職慰労金制度を廃止。ストックオプションの導入について「目標達成度合いに応じて支給する中期のインセンティブ報酬。業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることが目的」としている。




「ストック・オプション等に関する会計基準」により、ストック・オプション付与時において公正価値評価されるとともに、発行時の払込金額との差額が株式報酬費用として費用化されることになりました。

ストックオプション評価は会計監査の対象となり、さらに、税務上も評価の妥当性は重要です。

リスクフリーレートやボラティリティも監査法人が計算チェックします。

未公開会社で恣意的に類似上場会社選定によりボラティリティを引き下げようとしている場合、類似性をチェックされます。

中立的な立場の第三者による恣意性のない客観的な評価が要求されます。

石割公認会計士事務所では、ストック・オプション評価業務を提供しています。

新株予約権発行手続全般についても司法書士との業務提携により、ワンストップで業務を引き受けさせていただいております。

１．ストック・オプション評価報告書作成
20万円～
ブラック・ショールズモデル、二項モデル、モンテカルロシミュレーション等による評価です。
本源的価値評価（未上場会社向け株価算定）
モンテカルロシミュレーションは、オープンソースで常に最新のソースが実装されるR言語というフリーソフトによる多次元データ解析を活用しています。

２．ストック・オプション発行に関するスケジュールおよび関係書類作成
20万円～

初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい

初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。

平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。

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