ストックオプションの税務

ストックオプションの税務
ストックオプションの付与を受けた個人は、付与時には課税されず、権利行使時に、取得した株式の時価（権利行使時の時価）と権利行使価額との差額について、給与所得課税を受けます。こっちが原則なんです。

また、取得した株式を譲渡した際には、譲渡金額と権利行使時の時価との差額について課税を受けることになります。いわゆるキャピタルゲイン課税です。

ただし、優遇税制として税制適格ストック･オプションという制度が設けられており、税務上の一定の要件を満たす場合には、権利行使時の時価と権利行使価額との差額分について、権利行使により取得した株式売却するまで課税を繰り延べることができます。
つまり、この場合には、権利行使によって取得した株式を売却時点で、譲渡金額と権利行使価額の差額について課税を受けます。

石割公認会計士事務所事務所はストック・オプション評価報告書を作成します。

「ストック・オプション等に関する会計基準」により、ストック・オプション付与時において公正価値評価されるとともに、発行時の払込金額との差額が株式報酬費用として費用化されることになりました。

ストックオプション評価は会計監査の対象となり、さらに、税務上も評価の妥当性は重要です。

リスクフリーレートやボラティリティも監査法人が計算チェックします。

未公開会社で恣意的に類似上場会社選定によりボラティリティを引き下げようとしている場合、類似性をチェックされます。

中立的な立場の第三者による恣意性のない客観的な評価が要求されます。

石割公認会計士事務所では、ストック・オプション評価業務を提供しています。

新株予約権発行手続全般についても司法書士との業務提携により、ワンストップで業務を引き受けさせていただいております。

１．ストック・オプション評価報告書作成
20万円～
ブラック・ショールズモデル、二項モデル、モンテカルロシミュレーション等による評価です。
本源的価値評価（未上場会社向け株価算定）
モンテカルロシミュレーションは、オープンソースで常に最新のソースが実装されるR言語というフリーソフトによる多次元データ解析を活用しています。

２．ストック・オプション発行に関するスケジュールおよび関係書類作成
20万円～

初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい

初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。

平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。



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