有償型ストックオプション導入拡大 行使時課税回避

対価を払ってストックオプション(株式購入権)を受け取る「有償型」の導入が、ＶＢを中心に広がっている。16日までに37社と、前年通年の20社からほぼ倍増した。主流の無償ストックオプションは販売費・一般管理費への計上が必要となる一方、有償はその必要が無く利益を押し下げず済む。利益額など経営目標を達成した場合にのみ行使出来る、といった条件も盛り込めるのが特徴だ。
(日本経済新聞 2011年６月17日)

税制適格ストックオプションは、持株比率が1／3超の株主には利用できません。
つまり、創業者に関しては税制適格ストックオプションを利用できないことを意味します。

でもそれではストックオプションを行使した時点で課税されるのでは？と心配がでてきます。

でも大丈夫です、大株主の創業者でもストックオプションを有償発行して、行使時課税を免れることが可能なのです。


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